民へ施すのに民忠が下がりました

信長の野望全国版、民に施すのイメージ

麻生の支持率が下がってる。いいことだ
公明党＝創価学会＝池田大作の御徳で民に給付金が下賜されることとあいなりました。ありがたいですね。末法の国の民百姓でも仏恩に預かれるわけですね。ありがたやありがたや・・・これで選挙は公明＝自民連合にいれなければ、子々孫々の代までの無間地獄行きは避けられないでしょう。あな恐ろしや。

　共同通信が８−９日に実施した全国電話世論調査で追加経済対策に盛り込まれた総額２兆円の定額給付金を評価しないと答えた人が５８・１％に上り、評価するの３１・４％を上回った。２７兆円の追加経済対策全体も評価しないの４７・９％に対し、評価は３７・１％にとどまった。麻生内閣支持率は１０月の前回調査より１・６ポイント減の４０・９％。不支持率は３・２ポイント増
http://jp.reuters.com/article/kyodoPoliticsNews/idJP2008111001000465

な、な、なんと、これほどまで、常勝創価学会と平和の使徒池田名誉会長を愚弄するとは、日本人の６割は無間地獄行きを逃れられないと見られる。

　ぶっちゃけ、２兆ばかり金くばったところで経済効果はたいしたことないのだがね。結果としても、２兆ばかり予算不足になるだけで、これもたいしたことないが。
問題は、少しでも金をケチるために高所得者を省こうとしていることだが、これは、景気対策として考えた場合、消費性向の低い高所得者より、消費性向の高い低所得者に金を配ったほうがいい。福祉対策として考えた場合、高所得者がもらう１万２千円よりも、低所得者のもらう１万２千円のほうが、より福祉効果が高いといえる。しかし、所得額を正確に把握することは、税務署は把握しているのだが、それを他の目的で使うことは、個人情報保護法の関連で不可能。したがって、所得額を自己申告するというかたちになったが、それもまた一転して、高所得（だと思うひと）は自発的に定額給付金を辞退するということになったようだ。ま、辞退なんかしねーよな。
それよりも心配なのは、低所得者のなかの、より最低な部類、独居老人や情報弱者、このような人はもらい損ねるんじゃないかという懸念。それを代行してハネる連中もでそうだし、。ああ、こりゃ貧困ビジネスへの公共投資っすか？それってマズイっしょ。ま、そういう人には、近所の人が助けてくれるかもしれないけど、それが某党の選挙ポスターもってたり、ご本尊様もってたりしたら、これまたマズイっしょ。ちなみに、年内に配る予定だそうなので、ただでさえ忙しい年末に、何千万もの人間が役所に殺到するのか、ああ、小役人さんも大変だわ。

ここはひとつ、偉大なるケインズの故事にならひ、地中に１兆円を埋めて、埋蔵金ブームを起そう。「百年に一度の危機に即し、われわれはニューディール政策をフシュウし・・・」